起業して仕事をしていると、だんだん「お願いされる側」にも「お願いする側」にもなることがありますよね。
でもそのとき、納期や金額、仕事内容など、しっかり詰めてからスタートしていますか?
実は、思っている以上に、条件を曖昧なまま仕事を始めてしまう方が多いんです。
発注側の落とし穴
たとえば仕事をお願いする時、
「このくらいでやってくれるだろう」
「納期は急いでいるけど言わなくても伝わっているはず」
と思っていたら…
ということに。
受注側の悩み
一方で、受ける側からすると…
なんてことも。
実は私も、仕事をきちんと終えたのに報酬が支払われなかったという苦い経験があります。
その時、契約書を交わしていなかったので…泣き寝入りするしかありませんでした。フリーランス法違反で、大手出版社に勧告
そして先日、こんなニュースが飛び込んできました。
小学館と光文社が、フリーランス法違反で公正取引委員会から勧告を受けたというものです。
具体的には、ライターやカメラマンなどのフリーランスに業務を依頼する際、報酬額や支払期日などを明示していなかったことが問題に。
この「フリーランス法」は2023年11月に施行されたばかりで、今回が初の勧告事例。
いかにこの“明示の徹底”が重要かがよくわかりますよね。
書面で残すのは、お互いのため
報酬や納期、仕事内容を書面やメールで明確にしておくことは、信頼関係を壊さないための最低限のマナー。
・発注側の「ちゃんとやってもらえるかな?」
・受注側の「ちゃんと支払ってもらえるかな?」
その不安を取り除くのが「事前のすり合わせ」と「明文化」です。
気持ちよく仕事をするために
女性起業家として、せっかく築いてきた信用を大切にするためにも、
仕事の条件はきちんと確認・明記しておく習慣を持ちましょう。
書面を交わすのはちょっと堅苦しい…と感じる方もいるかもしれませんが、
それは「安心してお付き合いできる人ですよ」という証でもあります。
トラブルを未然に防ぎ、気持ちよく仕事を続けていくために、
ぜひ意識してみてくださいね🌿