法人化、ちょっと待って!経験者にまず相談を
個人事業で頑張ってきた方が、売上や取引が安定してくると、次に気になるのが「法人化」ではないでしょうか。
法人化すると、あなたは「社長」として、会社という“もう一人の自分”をつくることになります。
法人として信用が高まり、企業との取引もしやすくなるというメリットもあります。
でも、ちょっと待ってください。
法人化には、事前に知っておかないと後から手間やお金がかかってしまうことがいくつもあるんです。1.会社名は日本語がベター。アルファベットには要注意
最近はスタイリッシュな印象を出したくて、会社名にアルファベットを使う方も増えています。
でも、銀行口座の開設時や役所への届け出などで表記ルールがバラバラで、思った以上に面倒なことも。
たとえば「wakrak Inc.」のように書いたつもりが、口座の登録名が「wakrak Inc.」になったり、別の書類ではカタカナだったりと混乱することがあります。
書類のミスも起こりやすくなるので、会社名はできるだけシンプルで分かりやすい日本語にしておくのがおすすめです。
2.定款には、将来やりたいことも盛り込んで
会社を設立するときに作成する「定款(ていかん)」には、事業内容を記載します。
この時、現在の事業だけを書くのではなく、将来的にやりたいかもしれない事業も入れておくのがポイント。
なぜなら、あとで事業を追加したくなったときに、定款の変更には手続きと費用(3万円程度)が発生するからです。
たとえば、「講座開催」だけでなく、「物販」や「オンラインサロン運営」なども将来の可能性があるなら、最初から入れておくと安心です。
3.本店所在地は、市町村まででOK!細かすぎると後が大変
私は起業当初、定款に「大阪市中央区本町4丁目〇番地〇号」と、詳しく記載してしまいました。
ところが、その後オフィスを引っ越すたびに、定款変更の手続きが必要になり、そのたびに3万円…。
実は、本店所在地は「大阪市」までの表記で大丈夫なんです。
これを知っていたら、もっとスムーズでした。
法人化は、未来のビジョンを描くタイミング
法人化すると、社会保険の加入義務や税金、経費の管理など、新しい責任が増えます。
でも、逆に言えば「これからもっと事業を広げていく」という前向きなステップでもあります。
だからこそ大切なのは、何のために法人化するのかを明確にすること。
「もっと多くのお客様に届けたい」「企業との取引を増やしたい」――そんなビジョンを描いたうえで、必要な準備を進めましょう。
わくらくでは、法人化を考える方のご相談にも対応しています。
経験者として、失敗しやすいポイントや、女性経営者ならではの視点でアドバイスをさせていただきます。