「もっと早く知りたかった」情報不足は、損をしている
2026/10/2810月27日、コンサルタントとして国が認定する「認定支援機関」という制度に、無事に認定していただくことができました。

認定支援機関というのは、国が「このコンサルタント会社は、ある程度の能力を持っていますよ」とお墨付きを与える制度です。
そして、認定支援機関にしかできない仕事もあるので、ここからさらに仕事の幅を広げていきたいと思っています。
条件は、思っていたより近かった
では、どうしたらなれるのか。
他の人の事業計画を3件つくって、それを国や県に認めてもらう。
それで認定支援機関として認めてもらうことができます。
今年はまず、会員さんの中で、県や大阪府に出すレベルの事業計画をつくれる人に声をかけました。
「この事業計画をつくって、大阪府に出しましょう。認められましょう」
そうお声がけして、一緒に1ヶ月くらいかけて事業計画をつくり、大阪府に出して、差し戻されたらまたブラッシュアップして。
それを3件、正確には4件取り組みました。
3件で認められるのですが、念のために4件取り組みました。
こうして、「コンサルタントとして一定の能力がある」というお墨付きを頂くことができました。
去年まで「私には無理」だと思っていた
実は、私に認定支援機関になる資格があるということ自体、去年まで知りませんでした。
税理士さんとか中小企業診断士さんとか、あとは銀行とか、そういう資格を持っているところ、例えば金融庁に認められたところしか、認定支援機関にはなれないと思い込んでいたんです。
だから、私みたいな民間の小さな会社やったら無理。
「じゃあ、独自の道を行かなきゃいけない」
そう思いながら仕事をしていました。
認定支援機関には憧れていたけれど、どうせ私は無理やわ、と。
成り方も、ちゃんと調べることもなく、そのままにしていました。
「もっと早く知りたかった」
去年、他のコンサルタントの先生とお話ししていて、認定支援機関ってこれだけの条件でなれるんだよ、ということを教えてもらいました。
その時に思いました。
もっと早く知りたかった。
10年前に知っていたら、人生もっと変わってたやろうな、って。

コンサルタントとして自分が極めたいと思っていることなら、その制度のことをなぜ調べなかったんだろう。
自力でやっていくのもいいけれど、国の制度を活用して自分の信頼を上げていくとか、行政につながっていく方法があったんじゃないの、と。
10年前に時間を巻き戻せたらいいのに、そんな感覚でした。
でも、巻き戻しはできないので、今できることをやらなきゃと思って、今年からでも認定に向けて頑張ろうと、取り組んできたところです。
情報を知らないと、人は勝手に諦めてしまう
ここで気づいたのは、情報をしっかり知らないと、調べることすらしない、ということ。
そして、勝手に諦めていることって、あるんじゃないかなと思うんです。
ちゃんと調べるとか、実際に認定支援機関になった人。
私の周りでも、中小企業診断士とか社労士の資格を持っている人が認定支援機関になりました、というのをたくさん見てきたんです。
その人にもっとお話を聞くとか、どうしたらなれるのかと聞くとか、もっと厚かましく動き出したらよかったな、と今なら思います。
でもその頃は、人への頼り方もきっと知らなかったし、視野も狭かったんです。
まず自分で考える。そのうえで、違う分野の人に聞く
何かをやりたいと思ったときに、まず自分で考える。
それに対して、いろんな角度から、いろんな分野で活動している人の意見を聞く——これは有効です。
例えば、女性のスモールビジネスでいうと、
SNSを中心に活動している人
商工会議所の創業塾とか、商工会議所関係でつながっている人
カリスマコンサルタントのような人の女性起業塾でつながっている人
それぞれにカラーがあります。
だから、自分が所属しているところとはまた違うところに話を聞きに行ってみる。
そういうつながりをつくっていく。
すると自分の視野も広がって、「こういうやり方もあるの?」ということに気づけるんじゃないかなと思います。
「もっと早く知りたかった」と言いながらも、今のタイミングで無事に認定支援機関になることができました。
これからは、事業計画をつくるとか、会員さんの商品がもっと広がるようなサポートに力を入れていきたいと思っています。
認定支援機関になったからこそ入ってくる情報もあります。
そういうものをお届けして、必要な人にいろんな支援施策を届けて、それを活用して周りの人がうまく活躍していく。
私が補助金のことを積極的にPRしていることにも繋がりますが、
せっかくの制度があるので、ステップアップのチャンスにしてほしい。
弾みをつけてほしいという思いがあります。
このような情報を必要な人につなぐのも私の役割だと思っています。
各種支援制度の情報が欲しい方は、30分無料相談からお問い合わせください。



