夢の家賃を、街が半分持ってくれる話

「いつか自分のお店を持ちたいんです」

と相談に来られる方、多いです。

ビーガンスイーツのお店、体にやさしいカフェ、フェムテックに寄り添うサロン。

ところが、電卓を叩いた瞬間に、その目が少し曇る。

内装だ、什器だ、保証金だと初期費用で100万円がスッと飛んでいき、そのうえ毎月の家賃が容赦なくやってくる。

「やりたい気持ちはあるけど、お金がね……」

こうやってブレーキがかかりで止まってしまった夢を、私はいくつも見てきました。

でも、その足踏みの半分くらいは、知らないだけで起きているかもしれません。

返さなくていいお金が、ちゃんとある

補助金は、国や行政が「そういう事業、ぜひやってください」と応援するために出すお金です。

しかも、返済不要。融資とはまったく別物です。

規模はさまざまで、5万円・10万円という身近なもののものから、1,000万円・2,000万円という桁のものまであります。

私がスモールビジネスの方にご紹介するのは、だいたい50万円前後の支援が受けられる制度。

身の丈に合っていて、しっかり事業の背中を押してくれるサイズ感です。

実は、自治体があなたに来てほしがっている

見落とされがちなのが、国の補助金以外、つまり地方自治体の制度です。

人口が減っていく時代、どの自治体も「うちの街に住んでほしい」と必死です。

有名なのは兵庫県明石市。

泉房穂前市長のもとで子育て支援に大きく舵を切り、医療費の無償化などを次々と打ち出して、人口を増やし続けました。

大阪でも、たとえば吹田市は産後ケアのチケット配布など、子育て世帯への支援がなかなか充実しています。

そして「住んでほしい」の次に来るのが、「うちの街で事業を起こしてほしい」。

住民が増え、事業が育ち、しっかり稼いで税金を納めてくれる。

自治体にとっては、これ以上ない街づくりです。

自分の街で起業したいという思いから家賃補助制度をもつ自治体も増えました。

「市内で創業した方は1年間、家賃を半額補助します」「この商店街に出店するなら初期費用を補助します」

こういう制度、探すと本当にあちこちにあります。

裏を返せば、行政からのメッセージはこうです。

「最初の1年は家賃を軽くしておくから、その間に稼げる体質をつくりなさいね」

届いていないのは、あなたのせいではない

自治体の担当者さんとお話しすると、

「せっかく制度をつくったのに、必要な方に届かない。どうやって知ってもらえばいいのか」

と本気で悩んでおられます。

つまり、あちらは配りたくて、こちらは知らない。すれ違いのまま年度が終わっていく。

ですから、方法はシンプルです。

地元の役所に「開業を考えているのですが、使える支援制度はありますか？」と聞いてみる。そ

れだけ。副業からのスタートでも対象になるケースは少なくありません。

窓口の方は、とても親身に相談に乗って下さいますし、喜んで資料を出してくれます。

審査する側から、ひとこと

私自身、こうした補助金の審査員を務めています。だからこそ思うのです。使えるものは、堂々と使ってください、と。

補助金は宝くじではありません。

手を挙げて、自分の事業を言葉にした人のところにだけ届く仕組みです。

逆に言えば、書類を書くというその作業そのものが、

「私は何をしたいのか」

「誰の役に立ちたいのか」

を整理する、いちばん贅沢な壁打ちの時間にもなります。

夢は、どこかで踏み切らないと現実になりません。その最初の一歩を、軽くしてくれる制度がすでに用意されている。使わない理由、そんなにありますか？