健康経営優良法人の申請準備チェックリスト｜小さな会社でも無理なく始められるステップ

健康経営優良法人とは何か

「健康経営優良法人」とは、企業が従業員の健康維持・増進を経営戦略の一部として取り組み、その結果が評価された法人を、国が認定する制度です。

“健康経営”を社内ルールや制度、実践で具体化できているかが問われます。

単なる「いいことだ」で終わらず、制度設計・施策・評価・改善サイクルを回していくことが大事です。

申請期間とスケジュール（2026年度の場合）

申請受付開始は8月中旬、締め切りは10月中旬というパターンが毎年ほぼ定番。

その後、申請料の請求→支払い→審査→認定発表という流れです。

なぜ 「会社の体制を見直す機会」になるか

健康経営優良法人を目指すプロセスには、会社の内部体制を整理したり改善したりすることが不可欠です。

組織体制の整備

誰が健康経営の責任者か、どこまで権限を持たせるか（経営層 vs 管理職 vs現場）を明確にする必要があります。

制度・施策の棚卸し

現在の健康診断、メンタルヘルス、ワークライフバランス、勤務環境・安全衛生などの制度が基準を満たすかを確認する。

足りないところを補う。

目標設定と評価のしくみ

施策をやっただけで終わりにするのではなく、効果測定・改善サイクルを設けること。

どこが弱いかをフィードバックシート等で可視化することが認定にも関わります。

認定されるとどんなメリットがあるか

女性経営者として“社員を大切にする会社”“雇用環境が良い会社”を目指すなら、以下のようなメリットがあります。

採用でのアピール力が強くなる

求職者が“働きやすさ”や“企業の健康配慮”を重視する時代。認定ロゴの使用などで、求人やウェブサイトでの印象がグッとアップ。

社員の満足度・定着率の向上

健康診断率の向上、メンタルヘルスケア、過重労働の是正など、働きやすさにつながる施策を整えると、社員が“会社に居続けたい”と思う理由になります。離職率の低下が期待されます。

生産性の向上

健康状態が改善すると欠勤や遅刻が減り、集中力が保てる時間が増える →業務効率が上がる。医療費・保険コスト等の削減にも繋がる可能性。

企業イメージ・ブランド価値アップ

取引先・顧客・地域・金融機関・自治体から「信頼できる」「責任感がある」と思ってもらえる。また、広報素材として使える認定ロゴなどで見える化できるメリット。

金融・自治体などからの支援・優遇

融資条件の優遇、公共調達入札での加点、補助金・助成金での優遇など、外部メリットも多い。

社員の健康を通じた会社の持続性向上

弊社が今年申請する意義を私の視点で

弊社も今年、健康経営優良法人の申請をする予定です。

• 社員の「見える声」「見えるデータ」が手に入るようになる → 健康診断の実績、ストレスチェック、不満点などを定期的に把握でき、それを基に改善できる。
• リモートワーク等、働き方が多様化している今こそ、心身のケアや健康配慮が競争力になる。従業員が無理を我慢しない環境づくりが、長期的に見て会社の成長・評判を左右する。
• 社内コミュニケーションの活性化が期待できる。「健康経営って何？」というところから、社員の声を聞く・意見を取り入れる流れができることで、組織の風通しが良くなる。女性経営者として、そういう文化を育てるのは大きな強みになる。
• 外部への発信力UP →「わくらく」に関わる皆さんやお客さまにも、私たちが“社員を大切にする経営者”であることを示す機会になる。

社員が働きやすい環境づくりのヒント

申請を通じて具体的に取り組むと効果的なことをいくつか挙げます：

健康診断の受診率アップ → 受診しやすい時間を設ける／費用補助／フォローアップ体制。
メンタルヘルス・ストレスケアの制度整備 → 定期的なアンケートや相談窓口など。
働き方の柔軟性 → テレワーク制度やフレックスタイム、時短勤務など。特に育児・介護との両立を考えている社員には大きなプラス。
安全衛生・職場環境の改善 → 例えば休憩のとりやすさ、オフィスの照明・空調・椅子などの物理的環境。
ワークライフバランスを意識した制度 → 残業削減、休日休暇の取得促進、有給の計画的取得など。

今動き始める価値

経営をしている私たちにとって、社員を大切にすることは、会社の未来を支える強みになります。

健康経営優良法人への申請は時間や手間がかかりますが、それ以上に得られるものが大きいです。

今年の申請スケジュールは8月-10月。

申請をきっかけに会社の体制や制度を見直し、社員にとって働きやすい環境をつくりましょう。